法人のお客様
◇法人税申告
法人税の申告書は大変複雑です。
経理に精通した方でも、法人税の申告書の作成については、二の足を踏んでしまいます。
税額控除、特別償却等の優遇制度は、その明細を別表に記載し確定申告書へ添付し申告期限までに税務署へ提出する必要があります。
あなたの会社は数々の優遇制度を受けていますか？
私たちは、あなたの会社の財務内容を正確に把握し、適正な申告の実現のためアドバイスいたします。
◇連結納税制度
連結納税制度は、一定の企業グループのを一の法人であるかのように捉えて法人税の申告をする制度です。黒字法人の所得金額と赤字法人の欠損金を相殺することができるなど、連結納税制度を採用するメリットがありますが、申告事務処理の煩雑さなどのデメリットもあります。
連結納税制度採用しようとするお客様については、企業グループにおける連結納税申告による費用対効果を算定し、ソフトウエアの選定を含めて導入に向けて慎重にご提案いたします。
◇組織再編税制
組織再編税制は、平成13年に導入された新しい制度です。導入から現在まで数々の改正が行われており、企業における買収や再編の活性化に伴って整備され、グループ全体のでの事業の選択と集中、効率的な経営等を行うためのグループ内部での再編が頻繁に行われています。
当社は、導入当初から現在まで、数多くの企業の買収、合併、会社分割等の事案に携わってきました。当社の長期間蓄えてきたノウハウを貴社の組織再編に提供することができます。
◇事業価値評価
会社または事業を買収・売却する場合には、その対象となる会社・事業の価値を算定する必要があります。
当社では様々な評価方法によりその価値を算定することができます。
◇税務調査立会
税務調査とは、国税通則法第７４条の２で定められている国税庁等の職員が行う質問検査権の行使をいいます。
いわゆる税務調査は「任意調査」とよばれ、納税義務者である法人または個人の許諾が必要ですが、質問検査権は法令で定められた権利なので正当な理由がなく拒否した場合には、処罰の対象となります。
税務調査に対する対策としては、会計処理及び会社経営に関する書類を整理保存する必要があります。
個人のお客様
◇個人事業主の方
事業所得・不動産所得があるお客様は、毎日の記帳作業が大変です。毎年３月になると帳簿付作業に忙殺されていませんか？
当社は、最新のコンピュータシステムにより記帳作業を行っています。当社がお客様の記帳作業を行うことにより、より正確な申告が可能となります。
◇譲渡所得がある方
譲渡所得は、居住用財産、事業用資産、遊休資産、金融商品等の譲渡による所得です。
その所得金額は多くの場合は多額の納税額が発生します。
生活に必要な資産、やむを得ない理由により資産を譲渡した場合、税法上何らかの特例が設けられていることがあります。
申告をする前に一度当社にご相談ください。
電子申告は私どもにお任せください
当事務所ではお客様の申告を電子申告にておこなっています。
電子申告についておわかりにならない点などございましたら、お気軽にご相談ください。
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされました 。