経営革新等支援機関
2014年１月26日に、税理士法人ティー・ブレインは、経済産業大臣より経営革新等支援機関の認定を受けております。
経営革新等支援機関とは、多くの中小企業では税務や金融に関する専門的な知識について、企業単独での対応は非常に難しい状況にあります。そのため、これらの課題に関して専門的な知識を有し、事業計画の策定や財務面の見直しなど、経営全般に関するサポートをするための機関が必要となりました。それが「経営革新等支援機関」です。
金融機関や税理士、公認会計士など、専門的な知識を有する機関や人について、国が「認定経営革新等支援機関」として認定をしています。2017年12月時点で、27,000超の機関や人が認定を受けています。その中でも税理士の登録数は非常に多く、もっとも身近な支援機関です。
主な支援内容
◇帳簿改善
◇経営管理改善
◇中期経営計画の策定
◇単年度経営計画の策定
◇ＭＡＳ監査サービス
◇経営計画
◇予算管理
◇キャッシュフロー計算書
◇経営意思決定支援
◇分社／合併経営指導(手続き)